金沢市議会 2020-09-15 09月15日－05号
７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で緊急提言を出し、少人数学級編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう強く要望し、萩生田文科相に直接手渡しました。日本教育学会は、小中高校の教員を10万人に増やし、40人学級の抜本見直しへ議論を急ぐよう求めました。全国連合小学校長会の会長も、ウィズコロナ時代では20人から30人が適当と語っています。
７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で緊急提言を出し、少人数学級編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう強く要望し、萩生田文科相に直接手渡しました。日本教育学会は、小中高校の教員を10万人に増やし、40人学級の抜本見直しへ議論を急ぐよう求めました。全国連合小学校長会の会長も、ウィズコロナ時代では20人から30人が適当と語っています。
実際、今、山形県では、少人数学級編制ということを実験的に行っているということをお聞きしております。
文部科学省が平成２２年に実施した調査では、保護者の約６割が「望ましい学級規模」として、２６人から３０人を挙げており、また、国内の各府県の調査においても、少人数学級編制で「個別指導がしやすくなった」「教員はきめ細かい対応をしている」など肯定的な意見が述べられたほか、不登校の出現率や欠席率の低下、いじめの発生件数の減少など、その効果は明らかである。
この議場でも25人学級、30人学級などの議論がされていますが、現在、小学校、中学校の現状では各学校にて科目によっては少人数学級編制を行い、勉強方法を変えています。この点からは、保護者から評価を受け、また、生徒もやる気を出している雰囲気が見られているとお聞きしています。
もう一つ、少人数学級編制に取り組む山形県の例を申し上げたいと思います。山形県では、学力調査の分析、そして活用、このことを次のようにまとめております。全国学力学習状況調査の結果から、本県の子供たちはみずから学ぶ、考える、コミュニケーション能力、これらが低い、弱いことがわかりました。そこで、さらなる少人数学級編制に取り組みます。
このようなことから、豊かな教育環境を整備するため義務教育費国庫負担制度の拡充や学校教育環境の整備充実に必要な予算措置を行うこと、また国の責任で少人数学級編制などを推し進めることを求める意見書の提出を提案するものであります。 以上で提案説明を終わりますが、議員各位には、慎重なる御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大林吉正君） 説明を終わります。 お諮りいたします。
埼玉県志木市では、独自に少人数学級編制の充実として25人程度学級を実施しております。国の基準では40人学級制ですから、そのための教員配置は当然市の負担になります。臨時講師10人で4,600万円、これを市独自の財政負担として行っております。それほどまで財政負担をして25人程度学級を行っている理由として、志木市は第１に教育的効果を挙げています。
したがいまして、今後につきましては、国・県の動向を見定めていくことが肝要と考えておりますが、財政が厳しい中、当面は本市が実施している現行の少人数学級編制を継続していきたいと考えております。対象学年の拡充については、今のところ考えてはおりません。 以上でございます。 〔「議長、12番宮岸再質問」と呼ぶ〕 ○議長（竹田伸弘君） 12番、宮岸美苗君。 ◆12番（宮岸美苗君） 再質問をいたします。
御質問の次年度の少人数学級編制実施予定校につきましては、現段階では流動的でありますが、１年生では県基準の35人学級実施校が３校、市基準の30人学級実施校が９校の見込みです。２年生においては、県基準35人学級実施校が４校、市基準30人学級実施校が８校の見込みです。学級数としましては、今年度より３学級ふえる予定です。
なお、市独自の少人数学級編制は考えてはおりません。 以上でございます。 ○議長（南部康昭君） 福田総務局長。 〔総務局長福田雅幸君登壇〕 ◎総務局長（福田雅幸君） アスベスト対策について、現在公共施設の使用状況調査が行われているが、最終処分も含めた完全除去をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えをいたします。
それから、17年度において県の教育委員会で、１学級の児童数36人以上となる場合、少人数学級編制が可、それとも支援講師派遣のいずれかを学校長の裁量で選択できるという制度でありますが、すなわち、40人学級から35人学級にしてもよいということですが、当市においての状況はどうなのか、あわせてお聞きをいたします。
かたくなに少人数学級編制を拒んでいた石川県の対応にここのところ変化が起きました。さきの９月の県議会で教育長は、加配教員の活用の中で学校長が判断をすれば少人数学級を実現することができると答弁しました。これは、これまで認めてこなかった松任方式を公式に認めたことになるのではないでしょうか。金沢市でも現状の中で学校長が判断すれば可能ということではありませんか。
小・中学校での少人数学級導入に関し、山岸勇教育長は学級編制基準の40人学級を県として一律に変更する考えはないとしながら、児童・生徒の実態を一番理解した校長が、みずからの責任と判断で学力向上に最も適した方法として、加配教員を活用した少人数学級編制を選択するのも一つの方法と答弁、学校長の裁量による少人数学級編制を来年度から実施する意向を示した。実施に向け、県教委は対象学年、編制規模について検討に入る。
そんな中、石川県議会の９月議会で山岸教育長が、来年度から学力向上を図るため、小中学校長の判断で少人数学級編制を選択できるようにする考えを明らかにしました。
今開かれている石川県議会の場で山岸県教育長は、１学級40人が標準とされている編制基準を一律に変更する考えはないとしながらも、従来からの一歩踏み込んで、児童・生徒の実態を一番よく把握している校長がみずからの責任と判断で少人数学級編制を選択することも一つの方法と述べました。
それは、今年度から国が少人数指導加配教員を少人数学級編制教員に振り分けることを許可したからです。ですから、県としての持ち出し分が少なくなり、このような少額で済んだわけです。 このような工夫はやろうと思えば石川県でもできます。でも、どういうわけか実施しません。どうも財政の理由というのはごまかしのようです。山形県の知事の高橋知事は、「橋の１本や２本節約してでも少人数学級を実現する」と発言されています。
国の基準は１学級40人のままですが、都道府県の判断で少人数学級編制を可能としたのです。法改正を受けて実施に踏み切る自治体は、新年度さらに埼玉県、長野県、福島県、北海道、山形県と広がることが示されています。
小学校１年生はもちろん、中学３年生の30人学級実現を目指し、思い切った少人数学級編制の検討に入るべきであると考え、教育委員会の責任ある答弁を求めます。 質問の第５は、住民参加のまちづくりについてです。 まず、まちの隅々まで消雪可能な循環型消雪装置についてです。ことしの冬は、市の中心部でも積雪が40センチを超えるなど、生活道路の除雪は高齢化が進むほど困難も増しています。